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しんきん住宅ローン相談サービスは、インターネットで住宅ローンに関するご相談を受付するサービスです。本サービスでは、お客さまのご都合に合わせて、次の3つのサービスをご利用いただけます。どうぞお気軽にご相談ください。
■WEB受付相談サービス…インターネットで受付したご相談内容について、お電話でご回答するサービスです。
■訪問相談サービス…当金庫の職員がご自宅等に訪問し、ご相談内容について、ご回答するサービスです。
■来店相談サービス…お客さまが当金庫の本支店窓口にご来店していただき、ご相談内容について、ご回答するサービスです。

住宅ローン相談サービスの流れ

住宅ローン相談サービスの流れは、次のとおりです。

  1. 相談内容のご入力
    ご希望サービス、ご相談内容、お名前、電話番号等をご入力いただきます。
  2. 当金庫からご連絡
    お客さまのご希望の時間帯に、担当者からお電話でご連絡させていただきます。なお、WEB受付相談サービスの場合は、ご相談内容について、ご回答いたします。また、訪問・来店相談サービスの場合は、訪問・来店日を決めさせていただきます。
  3. ご訪問・ご来店
    ※訪問・来店相談サービスの場合
    当金庫の職員がお客さまのご自宅等にご訪問させていただく、または、お客さまが当金庫の本支店窓口にご来店いただき、ご相談内容について、ご回答いたします。

ご留意事項

※本サービスでは住宅ローンの審査ならびに借入可否のご回答はできません。
※住宅ローンのお借入れをご希望される場合は、正式なお申込みが必要です。
※当金庫の住宅ローンをお申込みいただけるお客さまは、当金庫の営業区域に住居または勤務先のある方に限らさせていただきます。
※当金庫からのご連絡は、ご相談内容をご入力いただいた日の翌営業日以降となります。お急ぎの方は、お電話または、お近くの店舗にご相談ください。
※迷惑メール防止のために、ドメインの指定等による受信制限をしている場合は、「@shk.or.jp」からのメールを受信できるように設定してください。

個人情報の取り扱いに関する同意条項

ご相談にあたっては、以下の「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」および「当金庫にかかる反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項」への同意が必要となります。
「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」および「当金庫にかかる反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項」をダウンロードし、印刷してお手元に保管してください。
※当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項のダウンロードはこちら(PDFファイル) ※当金庫にかかる反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項のダウンロードはこちら(PDFファイル)

当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の利用目的)

お客さまは、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。

  1. 1.業務の内容
    1. (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. (2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. (3)その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 2.利用目的
    当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
    1. (1)住宅ローン相談サービスの申込みの受付のため、およびお客さまが希望するご相談日時・ご相談内容を事前に把握するため
    2. (2)法令等に基づくお客さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. (3)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    4. (4)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    5. (5)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    6. (6)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    7. (7)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    8. (8)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
    9. (9)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
  • ○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第2条(外部委託)

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合には、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

第3条(条項の不同意)
  1. 1.当金庫は、お客さまが住宅ローン相談サービスの申込みの受付に関して個人情報の登録・提出を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、住宅ローン相談サービスの申込みの受付をお断りすることがあります。
    ただし、第1条第2項第7号および第8号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が住宅ローン相談サービスの申込みの受付をお断りすることはありません。
  2. 2.当金庫は、お客さまが第1条第2項第7号および第8号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第4条(個人情報の開示)

お客さまは、当金庫が住宅ローン相談サービスの申込みの受付に関して登録した個人情報について、当金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。

第5条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以 上
(2016.9)

当金庫にかかる反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
私(取引名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。)は、次の@のいずれかに該当し、もしくはAの各号のいずれかに該当する行為をし、または@にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金(契約)取引が停止され、または通知によりこの預金(契約)が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴金庫に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴金庫に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
@ 貴金庫との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
A 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損し、または貴金庫の業務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為

※【反社会的勢力の定義】「組織犯罪対策要綱の制定について(依命通達)」(平成16年10月25日付警察庁次長通達)より
(ア)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。)
(イ)暴力団員(暴力団の構成員をいう。)
(ウ)暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)
(エ)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
(オ)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(カ)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不当な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
(キ)特殊知能暴力集団等((ア)から(カ)に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
以上

※ご同意いただけない場合はご相談ができません。

お問い合わせ

住宅ローンの相談サービスについて、ご不明な点があれば、こちらへお問い合わせください。
遠州信用金庫 相談センター
TEL:0120-046-022
営業時間:9:00〜17:00(土日祝日を除く)

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